消費税価格転嫁等総合相談センター


 

■お問い合わせ・ご相談

  当センターは事業者・消費者の方々から、消費税の転嫁、軽減税率、広告・宣伝、

  総額表示及び便乗値上げに関するお問い合わせ等を受け付けております。

  当センターの応答事例はこちらをご覧ください。

 ※ 消費税法改正の内容(適用される税率等)に関して、お分かりにならない点がありましたら、

   最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

  電話でのお問い合わせ等をご希望の方 | メールでのお問い合わせ等をご希望の方


 

                       相談センターの10月相談対応状況

 

 

●電話でのお問い合わせ等をご希望の方

 

電話(ナビダイヤル): 0 5 7 0 - 2 0 0 - 1 2 3

受付時間:平日、9時~17時

(土日祝日・年末年始を除く)

 ナビダイヤルにて、相談内容・業種のご案内をいたしますので、ガイダンスに

 従い、番号を入力してください。

 ・お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は

  音声ガイダンスで御案内しております。

 ・おかけ間違いのないように、ご注意ください。

 ・折り返しの電話はしておりません。

 ・オペレータの指定はできません。

 ・IP電話など、一部の電話からはつながりません。

 ・ご相談の内容によっては、氏名、住所及び連絡先等をお聞きすることが

  あります。

 

●メールでのご相談をご希望の方

 Webフォームからお問い合わせを受け付けております。

 下記、個人情報の収集の目的に同意の上、「ご相談フォームへ」を

 クリックしてください。

        

●お知らせ

・ご相談者様のメールアドレスに誤りがあったり、メールの受信設定により、回答メールが

 受信されない事例が発生しております。ご相談フォームから送信していただいた場合は必ず

 当センターから受付完了メールが送信されますので、送信後30分以内に到着しない場合は

 ご相談者様のアドレス及び受信設定をご確認の上、お手数ですが再度ご相談フォームから

 送信していただくようお願いします。

 

●消費税転嫁対策特別措置法第3条の違反被疑情報に関する調査結果の回答を

 ご希望の方

 違反被疑情報について、調査結果の回答をご希望の方は注意事項をご確認

 いただき、下記のPDFを印刷の上、ご記入後、下記の宛先まで郵送して

 ください。なお、誠に恐縮ですが、郵送料は相談者様のご負担をお願いします。

  3条違反被疑情報の調査申出書

  注意事項

 

 <あて先>

 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎4F406

  内閣府消費税価格転嫁等相談対応室 あて

 

内閣府消費税価格転嫁等対策(内閣府ホームページ)

 

 

●その他、軽減税率に関する関係省庁のホームページ・問い合わせ先

 

消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

 

消費税の軽減税率制度について(国税庁ホームページ)

・最寄り(又は所轄)の税務署で軽減税率制度に関する相談を受け付けております

 

軽減税率対策補助金事務局(ホームページ)

・専用ダイヤル:0570-081-222(ナビダイヤル) 【受付時間】平日9:00~17:00

 

 

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